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介護保険制度(公的介護保険)と介護保険


平成12年4月にスタートした介護保険制度は、制度が改正された平成18年4月までの6年間で、在宅サービスを中心に利用が急速に拡大するなど、 高齢者介護を社会全体で支える仕組みとして、着実に定着してきました。
平成18年4月の改正では、高齢化がさらに進み、介護を必要とする高齢者や認知症の高齢者の増加が見込まれるなかで、 高齢者ができる限り地域で自立した日常生活を送れるように、また、介護保険制度を将来にわたって安定的に運営していけるように、制度全般が見直されました。


その一方で、生命保険会社にも介護保険があります。
公的介護保険との違いをよく理解した上で、公的介護保険ではカバーしきれない部分を補うことができる生命保険会社の介護保険を、自分のためにも家族のためにも考えてみませんか?


「(1) 介護はこんなにも身近な問題です」  「(2) 公的介護保険について」
「(3) 生命保険会社の介護保険について」


(1) 介護はこんなにも身近な問題です

健康なうちは、家族に介護が必要になること、さらには、自分自身に介護が必要になることは考えもしませんよね。
しかし、介護が必要になる日は突然やってきます。
高齢のために寝たきりになることもあるでしょう。病気が原因で、病院を退院しても介護が必要になるかもしれません。 年齢が若くても、交通事故に遭って、ケガが原因で介護が必要になることも有り得ますよね。


実際に、介護が必要な要介護認定者数(要支援者を含む)は、約450万人で、がん患者総数(約142万人)の3倍以上です。
がんになる可能性よりも介護(支援)が必要になる可能性のほうが高いと言えますから、介護が必要になったときのための備えも考える必要がありますね。


また、介護の期間をみてみると、3年以上が全体の5割近くを占めています。
つまり、一度介護が必要になると、その期間は長期間になりがちで、その分、家族にとっては、経済的・精神的に大きな負担となると言えるでしょう。

また、経済的な余裕がないために、外部の介護サービスを利用できないとなると、家族の精神的負担が増大することは容易に想像できますね。

だからこそ、公的介護保険・保険会社の介護保険を活用することが重要なのです。



(2) 公的介護保険について

公的介護保険は、40歳以上の方が加入しなければならない公的な保険です。


■ 被保険者となる方(加入しなければならない方)
  対 象
第1号被保険者  【65歳以上の方】
 保険料は、公的年金から特別徴収(天引き)されます
第2号被保険者  【40〜64歳の方】
 保険料は、健康保険の保険料と一体的に支払います

■ 受けられるサービス(給付)
  対 象 受けられるサービス
要支援・要介護
状態になる
おそれのある
高齢者
生活機能が
低下している方を把握

(市区町村で把握し、
本人の希望を踏まえて判断)
【地域支援事業の介護予防事業】
 ・ 通所型介護予防事業
  通所による運動機能向上、栄養改善など
 ・ 訪問型介護予防事業
  閉じこもり、認知症、うつなどのおそれが
  ある方を対象に保健師などが居宅を訪問、
  必要な相談・指導などを実施
介護サービスが必要と
する方のうち認定申請を
して非該当となった方
介護サービス
を必要とする
高齢者
要支援1・2 【新予防給付】
 ・ 「介護給付」の「在宅サービス」
  (詳細は下記参照)
 ・ 「介護給付」の「地域密着型サービス」の一部
   認知症対応型通所介護、小規模多機能型
   居宅介護、認知症対応型共同生活介護    
要介護1〜5 【介護給付】
 ・ 在宅サービス
   訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、
   訪問リハビリテーション、短期入所生活介護・
   療養介護、特定施設入居生活介護、住宅改修
   など
 ・ 施設サービス
   介護老人福祉施設、介護老人保健施設、
   介護療養型医療施設
 ・ 地域密着型サービス
   [在宅系]夜間対応型訪問、認知症対応型通所
   介護、地域密着型特定施設入居生活介護
   [施設系]地域密着型介護老人福祉施設入所者
   生活介護
※上記は、平成19年10月末日現在の制度です。詳細については、各地方自治体のホームページなどをご参照下さい。
※40〜64歳の方がサービスを受けられるのは、老化に伴う病気(制度で定められています)が原因で介護や支援が
 必要になった場合に限られます。

上記の「受けられるサービス(給付)」の内容からもわかるように、公的介護保険は、「サービスの提供」が基本となっています。 つまり、認められたサービスを受ける、または認められた特定福祉用具を買うなど、制度で認められた範囲内に制限されます。



(3) 生命保険会社の介護保険について

前述のとおり、公的介護保険は、「サービスの提供」となります。
しかしながら、認められた介護サービスだけでは、十分な介護ができるかと言えば、そうとも限りません。

そんなときに役立つのが生命保険会社の介護保険です。
生命保険会社の介護保険は、「保険金の給付」です。
それぞれの保険会社が定める要件を満たせば、それに応じて、保険金の給付を受けることができます。 その受け取った保険金、つまり現金の使い道は自由です。公的介護保険では受けられない介護サービスを受けるために使ったり、 介護に専念するために仕事を辞めるなどした場合には、その収入減を補うために使うこともできますね。


多様な使い道があるのが、「保険会社の介護保険」による「保険金の給付」というわけです。

では、「生命保険会社の介護保険」の保障内容をみてみましょう。


■ 介護保険の保障例

保険期間:終身
契約年齢:18歳〜75歳

※18歳から保障されます。公的介護保険とは違い、64歳以下で病気やケガを
 原因とする要介護状態も保障されます
  保障内容
介護一時金 疾病・傷害によって、いずれかの状態に該当されたとき
  ・公的要介護保険制度で3以上と認定された
   場合
  ・保険会社所定の要介護状態に該当し、
   180日その状態が継続したと診断確定
36万円
介護年金 疾病・傷害によって、いずれかの状態に該当されたとき
   ・公的要介護保険制度で3以上と認定された
    場合。
   ・保険会社所定の要介護状態に該当し、
    180日その状態が継続したと診断確定
介護年金年額 36万円

家族が介護するときの経済的・精神的負担を少しでも軽くするためにも、保険会社の介護保険の加入を検討してみましょう。




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